法曹人口問題に関する決議案~その7

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☆ミスリーディングな執行部作成Q&Aの巻

 

 臨時総会の決議案に関して、執行部提案の8号議案と、会員提案の9号議案の内容につき、執行部が作成したと思われるQ&Aが流布されているようです。そのQ&Aには次のように記載されています。

 

 まず、執行部案は,臨時総会の議案として常議員会において圧倒的多数で可決されて提案された議案であるのに対し、会員請求案は、常議員会において動議として提案されたものの圧倒的多数で否決された議案であり、したがって執行部案は常議員会の総意を反映した議案であるという点が大きな違いです。
 

 

  しかし、この表現は執行部にとって有利な事情のみ記載しており、非常にミスリーディングな表現であることに注意しなければなりません。

 

 つまり、常議員会の総意を反映しているかもしれませんが、会員の総意を反映しているとはどこにも記載されていない(記載できない)のです。

 

 法曹人口問題プロジェクトチームが今年全会員に対して行ったのアンケート結果(回答数1017名)によれば、


 司法試験合格者を2010年に年間3000人合格にすることに反対する方は927人おられました(回答者中約91.6%)。
 年間3000人という目標を維持しつつ司法試験合格者のペースをゆるめる意見に反対の方は817人おられました(回答者中約81.8%)。
 年間3000人とすることを直ちに見直すべきであるという意見に賛成の方は880人おられました(回答者中約87.3%)。
 当面(5年間程度)司法試験合格者数は年間何人が適正ですかという質問に対して、1500人以下とお答えの方は877名おられました(回答者中約88.5%)。
 現時点で、大阪弁護士会画報総人口問題に関する意見を表明すべきであるということに賛成の方は、889名おられました。(回答者中約90.0%)

 

 以上のアンケート結果から、大阪弁護士会会員の圧倒的多数の意見に近いのは、司法試験合格者数の目標数値を直ちに見直し、少なくとも1500名以下に大幅に減少させるべきという考えであり、しかも大阪弁護士会は直ちに意見表明すべきであるとの考えであると思われます。


 

 会員請求案(9号議案)提案者らは、本件決議の重要性に鑑み、「大阪弁護士会の決議案は、少数の常議員会の意見の反映に止まるべきものではなく、大阪弁護士会の会員の多数の意見の反映であるべきだ。」との考えから、多数会員の意見に近いと考えられる、当初の執行部決議案(9号議案)を維持しようとするものです。


 

  執行部が作成したと思われるQ&Aを鵜呑みにせずに、お手元に配布された臨時総会議案書の会員アンケート結果をよくご覧下さい。9号議案が会員の多数意見に即した議案であることがお分かりになると思います。

 

 なお、提案者グループも現在Q&Aを作成中であり、近日中に公開できると思います。