法科大学院のあきれた状況

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 法曹人口問題PTでご一緒した増田尚弁護士が、PTのMLに、先日、流して下さった情報です。

 

 自民党の河井克之議員のブログ(http://www.election.ne.jp/10868/61155.html)からの引用になります。 長くなりますが、是非お読みいただきたいので、以下に引用します(なお、赤字部分は坂野が色を付けました。)。

 

 

(以下引用) 

 

  昨日(8月28日)午前11時から党本部で開かれた自民党の文教合同会議で、法科大学院についての新規の概算要求に批判が続出し、承認されないという異例の事態が起こりました。

 

 来年度政府予算案概算にあたって文部科学省は、「法科大学院教育水準高度化事業」として5億円を要求してきました。取り組み例として、①質の高い入学者選抜方法を研究開発する、②質の高い教員を確保する方法を共同で考える、③厳格な修了認定・成績評価のシステムを開発するという内容になっています。でもこれでは、これまで法科大学院では質の高い入学者選抜が実施されず、教員の質は低く、修了認定は大甘だったと事実を世間に自白するようなものではないでしょうか。どれも高度化事業として特別に予算を組むのではなく、法科大学院の通常の業務の範囲内で行うべきことばかりです。しかも新規要求といいながら、似たような内容の事業は今年度に四件で9200万円余をかけて実施中。私に説明に来た文部科学省の職員は、「いまの事業をスクラップしました」と胸を張っていましたが、なんのことはない、9200万円の事業が5億円の事業に名前だけ変えて"焼け太った"だけです。

 

 こんな無駄使い事業に国民の貴重な税金を投入しなくても、既に法科大学院には国から手厚い支援が行き渡っています。文部科学省からの財政支援だけで、法科大学院関連にはなんと年間200億円もの巨費が投じられています。また最高裁判所と法務省からは数十人の現職判事・検事が三年間、法科大学院教授として派遣されています。加えて、学生一人ひとりは、三年間で授業料等や生活費、そして本来仕事をしていれば得ていた逸失利益を含むと2千万円もの重い経済的負担を強いられている。これだけみんなが寄ってたかって金と人材をつぎ込んでいるうえに、さらになぜ5億円ものお金が必要なのでしょうか、理解できる説明はとうとうありませんでした。文科省の職員は私にこうも言ったのです。「これは法科大学院の教育改善を促す"あめ"なんです」と。"あめ"がないと仕事をしないような法科大学院の教員は辞めてしまえと私は言いたい。互いに連絡を取り合いたいのならいまはメール等で十分。どうせ予算消化のために会議や出張を無理やり作り上げるのが関の山なんです。

 

 一万歩譲って、「私たちも頑張っているのですが、なかなか当初の理念どおりに質の向上・確保ができないので、どうか助けてください、力を貸してください」と法科大学院協会が頼んでくるのならまだ検討の余地はあるかもしれません。しかしながら、彼らは一体何と言っているのでしょうか。協会の青山善充理事長は8月7日に発表した『法曹養成制度をめぐる最近の議論について』の中で、自分たちはまったく悪くない、旧試験時代と比べて新司法試験組が劣る根拠はない、むしろ元の仕組みよりも優れているなどと言い放ちました。二回試験で過去最高を記録した不合格率や、7月18日に最高裁が重い口を開いた『新第60期司法修習生考試における不可答案の概要』での新試験組への厳しい評価を無視する、まさに自己反省なき暴論です。国民の血税を有難く使わせていただいていますという謙虚な気持ちをかけらも感じられない文書に私は失望しました。そんな法科大学院になぜさらに金を投入しなければならないのでしょうか。馳浩・党文部科学部会長に促され、役所は何度も何度も説明を繰り返しましたが、言えば言うほどかえって多くの出席議員から反発をかってしまっただけでした。法曹のあり方をまじめに勉強してきた若手議員たちがこの事業の妥当性を追及するだけでなく、閣僚経験の重鎮議員までもが「そもそも法科大学院を出ていないと新司法試験を受験できない今の仕組み自体がおかしいのだ」と発言、元文部科学副大臣が「朝礼暮改ではなく、朝礼朝改でいい。法曹養成制度のおかしいところは素早く見直さなければならない」と言い出す事態に。いつもなら一時間で終わる会議が1時間40分もつづき、たった一人「別の場で議論しよう」と言った人を除けば、今回の新規要求を支持する発言をした議員はまったくいませんでした。皆無。

 

 結局、馳部会長の決断で、この新規要求は「保留」となり、文部科学省が財務省に対して、自民党は了承していないことを伝える羽目になってしまったのです。役所が提出した概算要求が自民党の関係部会で通らないというのは極めて異例のことです。最近あちこちで言われるようになってきた法科大学院教育における「質の低下」を逆手にとって予算増を図ろうとする役所の思考には、予想されたこととはいえ、唖然とするばかりです。これこそ典型的な"焼け太り"予算です。

 

 法科大学院で起こりつつある現実を直視した議論が、これから盛んになることを私は心から期待しております。

 

(引用ここまで)

 

 年間200億円も法科大学院に税金を投入するくらいなら、これまでの制度のように司法試験に一本化して、司法試験の合格者に対して、きちんと研修所教育を施すことにお金を使う方が、よっぽど建設的でしょう。

 

 マスコミの方も、法科大学院の言い分を鵜呑みにするのではなく、事実を国民の皆様に伝えていただきたいと思います。なぜなら、これまでマスコミの方々は、優秀な法曹を育てるための法科大学院と連呼されてきたので、法科大学院は優秀な法曹だけを輩出しているという誤解が、国民の間にかなり広がっているからです(私も、相当数の法科大学院卒である優秀な方の存在は否定しませんが、全体的な質の低下は否定できないと考えています)。

 

 確かに法科大学院の理想は正しかったのかもしれませんが、しかし現実を見て法科大学院制度がその理想に反する結果しか出せない場合、やはり、きちんと事実を報道すべきだと思います。