予備試験ルート制限論は、利害関係者のポジショントーク?


 法科大学院とその支持者達が、予備試験ルートの司法試験受験生を可能な限り排除しようと動いているようだ。大体において法科大学院支持者は、大学関係者や学者、法科大学院で教鞭をとっている弁護士等のように法科大学院制度がなくなると何らかの不利益を受けかねない人々が多いように私には見受けられる。


 法科大学院支持者側の主張は、法科大学院を経由しない予備試験合格者が多数司法試験を受験するようになれば、当初のプロセスによる教育という法曹養成の理念に反する、というこの一点に尽きているように思われる。
 私に言わせれば、おそらく本音は、せっかくお金をかけて作った法科大学院制度の維持と自らの利権の維持だと思われる。しかし、そんな自己中心的な理由では誰も賛同してくれないだろうから、理念を持ち出さざるを得ないのだろう。


 理念とは、ある出来事についてこうあるべきだとする根本の考えを意味するが、プロセスによる教育が優れているという保証も、法曹養成の理念として法科大学院を中心とすることが正しいという保証も、実はどこにもないのである。少なくとも私は、プロセスによる教育がなぜ法曹養成に不可欠なのか、いろいろな方に尋ねたが、納得のいく回答は一度も得られていない。


 つまり法科大学院支持者は、何の根拠も、何の保証もないまま、プロセスによる教育が正しい、法科大学院での教育が正しいと言い張って、それを維持するために、予備試験ルートを狭めるべきだと主張しているのと同じなのだ。


 法曹養成制度は利用者である国民の利便に資するためのものだ。国民が利用する上で問題がないのであれば、プロセスによる教育・法科大学院教育を経由しなくても、何ら問題は無いことになる。むしろ、法科大学院に税金を投入する必要がないだけ国家財政の危機回避に役立つというものである。


 では現実として、予備試験ルートの法曹は何か問題を抱えているのだろうか。
 直接調査することはできないが、大手法律事務所が予備試験ルートの法曹を優先的に採用していることや、裁判所・検察庁でも予備試験ルートの法曹の採用が徐々に増加していることに鑑みれば、予備試験ルートの法曹に問題があるどころか、むしろ逆に実務界では高く評価されているとも評価できよう
 プロセスによる教育が重要だ・法科大学院制度は絶対維持すべきと叫び続ける弁護士が所属する事務所でも、予備試験ルートの法曹を排除していないどころか、現実に採用しているところもある、という笑い話まであるくらいだ。


 予備試験ルートを狭めるかどうかについては、理念がどうとかといった抽象的な議論ではなく、現実に新たに法曹になった者達の調査を行って、予備試験ルートで法曹になった者が、法科大学院ルートで法曹になった者と比較して現実に問題を生じさせているのかを、厳格に検証した上で判断するべき問題だ。これが一番、簡単且つ確実に判断する方法だろう。
 その上で、法科大学院ルートで法曹になった者の方が優れており、予備試験ルートの法曹には国民が利用する上で看過しがたい弊害がある、というのであれば、胸を張って法科大学院は法曹養成に不可欠だと主張すればいいではないか。
 このような検証を敢えてやらず、理念だけを振り回して法科大学院制度の維持を主張する事は、見てるだけで恥ずかしいから、もうやめて欲しい。


 正しいかどうか分からない理念に殉じるなんて、思考停止も甚だしい。
 利害関係人としてはともかく、学者としても実務家としても失格なんじゃないだろうか。