大阪弁護士会選挙公営費用

 今年も大阪弁護士会での役員選挙は無投票で終わったが、一応選挙公営費用は精算される。

 大阪弁護士会では立候補時に、選挙公営費用として予納するお金は次の通りだ。

 会長候補(当選者1名)      500,000円
 副会長候補(当選者7名)         300,000円
 監事候補(当選者1名)      70,000円
 総会議長候補(当選者1名)    70,000円
 総会副議長候補(当選者1名)   50,000円
 常議員候補(当選者51名)     20,000円
 日弁代議員候補(当選者43名)   20,000円

 このお金は、会長・副会長候補者のHP掲載料金の他、選挙公報印刷費や、郵送代、封筒代、封入作業量(但し無投票で終わった場合は選挙公報はレターケース配布で終わるため、今年はHP掲載料金と選挙公報費用以外に費用は発生していない)に使われる。


 今年は無投票だったので、会長・副会長候補者のHP掲載料金と選挙公報印刷費しか、使われなかった。


 会長・副会長候補者のHP掲載料金は1人あたり4,725円だった。


 選挙公報のうち、全候補者116名が1頁を使い、会長候補者1名・副会長候補者7名がそれぞれ1頁ずつ、合計10頁使っているので、印刷費用455,760円のうち、
1頁分の45,576円を116人で割り付け、9頁分の410,184円を9人の会長候補者、副会長候補者に割り当てる計算になる。


 したがって、今年の場合、
 会長候補者・副会長候補者の選挙公報費用の負担額は
 410,184÷9=45,578円/人
 全立候補者の選挙公報費用負担額は
 45,576÷116=392円/人


 端数が出た場合は会長候補者が負担するのが慣例なのだそうで、端数の104円は会長候補者が負担することになる。


 よって今年の大阪弁護士会の役員選挙公営費用は

 会長候補者    50,797円/人
 副会長候補者   50,693円/人
 その他の候補者  392円/人
 (※但し、私のように常議員と日弁代議員の両方の候補者であるとすると392円×2=784円必要になる。)

 となっている。

 平たく言えば、常議員に立候補しても400円程度の実費で済むのだ。もちろん、月に2~3回開かれる常議員会に出席して議論する負担は小さなものではないが、弁護士会内でどのようなことが決められ、進められているのかは常議員会に出席しないと、実際にはホント分からない。


 今の大阪弁護士会や日弁連はどこかおかしいんじゃないか、と思われる方は、来年度からでも良いので、どんどん常議員になって頂いて、執行部の現実を見て、議論に参加して頂けたら良いのにと私は思っている。

 ちなみに、来年度の無所属の常議員は私を含めて2名しかいない(他は全て会派推薦か、男女共同参画の推薦)。


 もし、常議員が選挙になった場合、会派の重鎮やエライさんが間違って落選したら洒落にもならないので、仮に無所属の方が7~8人立候補しても、おそらく会派の常議員数を調整して無投票で当選させてくれるものと思われる。


 (選挙がなければ)数百円の費用で、常議員になって、大阪弁護士会の意思決定の現場を見て、参加することができるのだ。

  誰か一緒にやりませんか~?