第198回国会 文部科学委員会(平成31年4月23日開催)

 司法試験法の一部を改正する等の法案に関して、開かれた文部科学委員会だが、相当面白い議論がなされている。

 参考人として
 山本和彦 一橋大学法学研究科教授
 三澤英嗣 弁護士
 伊藤 真 弁護士・伊藤塾塾長
 須網隆夫 早稲田大学大学院法務研究科教授

 が呼ばれている。


 今回の法案は、かいつまんで言えば、法科大学院在学中に司法試験を受験を認めるというものである。


 これまで、何の裏付けもないままプロセスによる教育が優れていると標榜し、法科大学院でのプロセスによる教育が重視されるべきであり、司法試験受験資格は原則としてプロセスによる教育を経た法科大学院卒業生に限定すべきと主張していた法科大学院や学者達が、その理念をあっさりなげうって、法科大学院でのプロセスによる教育が終了していない時点での司法試験受験を認めようとする法案だ。


 平たく言えば、自分達の提供するプロセスによる教育は、最後まで続けても大して意味がないからその途中で司法試験を受験させてやってくれということになるのだから、法科大学院におけるプロセスによる教育という理念の自殺行為に等しい法案だった。

 私から端的に言わせてもらえば、予備試験に法曹志願者を奪われた法科大学院が影響力を駆使して力ずくで、学生を法科大学院に呼び戻そうとする弥縫策である。

 もちろん山本参考人は、法科大学院特別委員会委員であり、現役の法科大学院院長だから、法科大学院維持のために法案賛成、予備試験制限すべきの意見を述べる。のっけから、法科大学院礼賛・自画自賛の意見で、ここまで来ると笑えてくる。破産事件において同時廃止事件比率が減少したことまで法科大学院の手柄だと言っているようだ。確かに、破産事件が今でも大量に発生しているため管財人の引き受け手が足りなくて同時廃止事件比率が上がっていたのであれば一理あるかもしれない。しかし、実際には管財人希望者はたくさんいるし、それでも希望者に管財事件が割り当てられないこともあるのだ。現実には破産事件が激減していることもあり、同時廃止率の低下は、裁判所の破産部の仕事維持の面もあるのではないかとの見解もあるくらいだ。仮にそのような事実を知っていてこのような意見を述べているのであれば誤導も甚だしいから、おそらく、自分に都合の良い数字だけに目が行って、現実は何も知らない部分もあるのだろう。
 このように、肩書きは立派な大学の教授先生であっても、現実をご存じないことは良くあることなのだ。しかしこのような先生が、中教審の法科大学院特別委員会の代表として法曹養成制度にあれこれ口を差し挟んでいるようだから、始末が悪い。

 三澤参考人は、リーガルクリニックを実施してきた体験から、法案が通れば法科大学院が受験予備校化する可能性を指摘する。そして、法案の目的は予備試験受験者を法科大学院に呼び戻そうとするものであると看破した上で、優秀な学生は予備試験と法曹コースと2本立てで受験するようになるだけで、結局法案通りの制度を作っても、その目的すら達せられないと予測する。このような改正を国民の意見を反映して議論することもせずに、(法科大学院主導で)行うことに反対する。

 そして今回の参考人質疑の白眉は、伊藤真参考人だ。
 今回ばかりは本年で議論しなければならないと前置きした上で、法科大学院制度は大学の生き残り策であり、司法試験予備校から学生を取り戻す目的の制度であった。そしてその目論見は失敗した。今回の法案も予備試験から法科大学院に学生を取り戻す目的であるが、先の失敗から何も学んでいないので、再度失敗するであろうと断言する。その上で、法曹養成は、多様性、開放性、公平性が重要であること、制度改変という権力の力で学生を動かそうとしても無理であり、上から目線でコントロールしようとして受験生を振り回すことは個人の尊重に反するものであると述べる。
 次いで、現在の法曹養成制度の最大の問題は志願者の激減であり、その原因は法科大学院制度であること、法科大学院を卒業しなければ司法試験を受験できない制度を撤廃することこそが根本的解決であることを提示する。
 法科大学院維持派が主張するプロセスによる教育というお題目についても、司法試験合格後に行えば足りるし、むしろ司法試験合格前は司法試験合格が最優先になるため、現実には実現不可能であると気持ちよく切り捨てる。
 一発勝負の弊害という主張に対しては、試験制度を採る以上仕方がないことであり、勉強して合格するというプロセスがあってこそ合格が可能となるのであって、その厳しい勉強のプロセスを一発勝負と評価するなど、受験生に対して失礼千万であり、試験の現場を知らないものの戯れ言にすぎないと批判する。
 予備試験制限論に対しても、かろうじてつなぎ止めている優秀な学生もますます法曹から離れていくことは必定であり、愚の骨頂、法曹養成制度自体が壊滅的打撃を受けるだろうと指摘する。

 須網参考人は、法科大学院で教鞭をとってきているが、本法案は多くの教員には寝耳に水の内容であり大変びっくりしている。多くの現場の教員は法科大学院の理念の法規ではないか、法科大学院の終わりの始まりではないか、と話している。この法案が通過すれば法科大学院の予備校化は進展するだろう。この法案の目的は予備試験との競争において法科大学院の競争条件を緩和することにあると思われるが、予備試験をそのままにしておいて法科大学院の方だけいじるのは順番が違う、等と述べる。まずは予備試験を制限しろという御主張のようだ。

 詳しくは、国会の文部科学委員会の議事録、録画映像で確認できるが、とても面白いので、是非御覧頂きたい。


 中には、須網参考人からの「もし伊藤参考人の塾が市場を支配していなければ、もしかしたら法科大学院制度は生まれなかったのかなとか思っていた」との皮肉に対して伊藤参考人が「・・・私たちのところでは、いきなり難しい、先生方が書いた本を読んで法律が嫌いになるぐらいならば、分かりやすい、そういうテキストを読んで、しっかり基礎、基本を自分のものにして、場合によってはその過程でしっかりと教科書を読む、または合格してからしっかり専門書を読んで勉強する。学ぶにはプロセスがあるでしょう、学び方の手順や順序があるはずだ、それを徹底して形にしてきたつもりであります。」と見事に切り返す場面もある。


 この参考人質疑を読んでみての私の雑駁な感想は、次の通りだ。

 おそらく伊藤真参考人の分析が最も現実に即しており、おそらく伊藤真参考人の予測通りに事態は進むことになるだろうと予測する。そして、法科大学院維持のために現実から目を背け弥縫策である本法案を推進させた山本参考人は何の責任もとらず、司法制度改革が国民のためのものであることを無視し、法科大学院救済のための新たな弥縫策を推進するか、予備試験受験制限という最悪のシナリオを推進しようとするだろう。


 加えて、未だに20年近く前の司法制度改革審議会意見書を金科玉条のように振り回す学者がいるが、そもそも上記意見書の、法曹需要の飛躍的増大という想定がまず間違っていたことについて、誰も何も言わないということが不思議だ。

 例えて言えば、敵が戦車で攻めてくると予想して防衛作戦を立てていたところ、実際には敵から航空機で攻撃を受けてしまっている状況下で、対戦車防衛作戦を墨守するのは、思考停止というほかないだろう。それにも関わらず、現実を無視して、対戦車防衛作戦は正しいと主張し続けるのは、根本を見失った議論にしかならないのではないか。

 それに豊かな人間性やら幅広い教養やらが大学院教育だけで身につくはずがないし、それが可能だと考えることは大学教員の傲慢でしかないだろう。

 成仏理論の高橋宏志東大名誉教授もそれ以前の法学教室の巻頭言で、「私はお金が大好きなのであるが」と書かれていた(法学教室2001年3月号№246)。これを学者としての韜晦であると読むことが素直だろうが、実際に退官後に四大法律事務所の一つに就職したことから考えると、あながち韜晦ばかりともいえず、本音が混じっていたのかもしれないという穿った見方も可能である。
 失礼ながら仮に私の穿った見方が正しく、高橋氏の「お金大好き」発言が本音だと仮定した場合、そのような教員に学んだ学生が豊かな人間性を身に付けることが果たして可能なのか。親子ほど年の離れた女子受験生に懸想して試験問題を漏らした教授もいたと記憶するが、それも豊かな人間性なのか。


 やはり大学の教員、少なくとも法科大学院特別委員会の委員達は、上から目線で受験生を振り回し、自分の利益に沿ってコントロールしようとしている感が否めない。

 法科大学院特別委員会においても、文科省の意向に沿った委員ばかり選任していないで、一旦全ての委員を解任し、新たに多様な意見を持った委員を選任し直し、法科大学院制度の廃止まで含めて検討すべきだろう。

 なぜなら、法科大学院制度発足から15年経っても、法科大学院は未だその教育について改善が必要であると指摘され続けているのだ。15年経っても問題が解決できない制度など民間であればとうの昔に廃止、改善できない委員はクビ、成果を出せない委員会は解散、となるはずだ。

 今までの委員では、何も解決できないことは、もはや明らかというほかないのだから、とるべき手段は一つのように、私は思うのだが。