大パブ閉鎖に関する雑感~その2

(つづき)

 大パブの話から少しずれていってしまうが、弁護士会は人権擁護のために必要があると考えた場合、採算度外視、会員の負担無視、で突進してしまう傾向にあるように思われる。結果的にはそのための費用は会員である弁護士の負担に帰してしまうのだが、執行部の方は、とにかく人権擁護が先にあるようで、会員の負担をどこまで真剣に考えているのか、私には見えない場合も多いのだ。

 弁護士会の執行部の方は、人権擁護に必要なら、人に知られなくても歯を食いしばって弁護士が頑張っていれば、いずれ制度が変わり国費が支出されるなどして、救われる必要のある方が救われるようになると、未だに考えていると思われる。

 現にそのような説明を常議員会で執行部から聞き、被疑者国選もその一例だとの説明を受けたことがある。


 私はひねくれ者だから、「制度が変わって人権が救済されるようになった例があるとして、その制度変更の理由に弁護士が歯を食いしばって頑張ったからと指摘された例はあるのか」、と突っ込んでみたところ、執行部からは、まともな回答は得られなかった。

 

 マスコミのいうように弁護士も自由競争社会で、どんどん競争すべきというのなら、利益を上げられない者は退場せざるを得ないから、経済的利得を重視しろということだろう。だとすれば、経済的にペイしない事件は扱わないことが時代の流れに沿う、ということになってしまうのではなかろうか。それが望ましいかは別として、国民の皆様が、弁護士の自由競争を望むのなら、弁護士としても経済的利得を重視せざるを得ず、仮に儲け最優先主義を取る弁護士がいてもそれを国民の皆様から非難されるいわれは、全くないということになろう。

 被疑者国選だって、正直言えば、かけた時間や手間暇に比べて僅かな費用しか出ないので、きっちりやるなら自分で事務所を構えている弁護士には、かなりの赤字案件だと思う。人権擁護の点において、被疑者国選は間違いなく意味のある制度だとは思うが、経済的面を重視して見れば、弁護士会が自腹を切って始めたあげく、結局ペイしない仕事を抱え込んでしまっただけではないのかという疑念も、ないではない。

 確かに弁護士が全般的に余裕があるのであれば、執行部のいうような「弁護士が歯を食いしばって・・・・」といような牧歌的な発想があっても良いかもしれないが、既に現実はそんなに甘いものではなくなっていると私は思う。

 

 かつて法曹資格がプラチナ資格と呼ばれ、取得すればある程度安泰な生涯が見通せた時代は、司法改革による弁護士大増員で、もう終わっている。

 いまさら、誰も責任を取ろうとはしないのだが、法曹需要が劇的に増加することを前提として制度改革を設計した、司法制度改革審議会の意見書は、制度設計の前提段階で既に完全に法曹需要の予測を誤り、その誤った予測を前提に司法制度改革の設計をしたことが、以下のとおり明らかになっている(ちなみに法科大学院維持派の学者は、何かと言えば、この誤った前提に基づいて作成された司法制度改革審議会意見書を引っ張り出し、法科大学院制度等を正当化しようとする。そもそも法曹需要の飛躍的増大という予想が間違っていたことはもう明らかなのだから、いい加減に現実を見て欲しいと思っているのは私だけではないはずだ。)。

 日本全体の人口が減少に転じているし、2018年版裁判所データブックによれば全裁判所の新受全事件数は昭和60年の6,680,565件から、平成29年には3,613,952件までほぼ半減しているのである。この間に、弁護士数は昭和61年次の13,159人から、平成30年次には40,098人へと3倍以上増加したのである。


 上記のデータから極論すれば、現在の弁護士界は、半減したパイを、3倍以上の人数で奪い合う時代なのだ。しかも日本の人口減少傾向からすれば、さらにパイは縮む傾向にあると思われる。弁護士は見栄っ張りだからなかなか本音を言わないが、上記のデータに加え、弁護士向け営業セミナーの案内やポータルサイトからの営業電話が、そこそこの頻度であることなどから考えても、仕事が殺到していて順風満帆、将来的にも安泰が見込める左うちわの法律事務所なんて、そんなに多くはないはずだ。

 日弁連執行部や弁護士会執行部の方々は、会務に多くの時間を割くことのできる余裕がおありなので、おそらく順調な事務所経営をされていて実感できないのだろうが、おそらく執行部が無意識のうちに前提としているような、弁護士全般に余裕があった時代はとうに過ぎ去っているのである。

 

(続く)