持続化給付金の不正申請代行業者に注意

　

 

　2020年7月15日付日本経済新聞社会面で、持続化給付金の不正申請代行が報じられていました。

　ＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳを介して、銀行口座とマイナンバーを伝えるだけで、申請書類の作成を請け負うという勧誘がなされるようです。これだけでなく、友人からの紹介による勧誘も広まっているようです。

　「自営業でなくても受け取れる」と謳ってサラリーマンや学生、主婦方などを対象として勧誘されているようなので、確定申告書や売上台帳といった必要書類は捏造されていると思われます。

 

　不正受給が発覚した場合、延滞金（年３％）だけでなく支給額に２割を上乗せした金額の返還が求められます。これだけでなく、給付金事務局は不正の内容により、不正受給者を刑事告発するとされています。

　報道によると、不正申請代行業者は２５万円といった高額手数料を取っているようですが、これを取り戻すのは極めて困難でしょう。

 

　経産省は今月から不正受給の調査を開始したようです。給付までは迅速性が求められたためチェックが甘かったかもしれませんが、事後調査で不正が発覚する可能性があります。代行業者が捏造した確定申告書は、その年度しか提出されていない、提出期限より遅れて税務署に提出されている、そもそも税務署に提出されていない（受理印の捏造）などの顕著な特徴を有すると思われますので、不正申請が発覚する可能性は低くないと考えます。

 

　つまり、不正申請代行業者を利用した者は、受給した金額以上の返還義務を負う上、不正申請代行業者に払ったお金は返ってこず、刑事処分を受ける可能性すらあるのです。

　そもそも、持続化給付金の申請書類の作成代行は資格を有した士業でないとできません。それ以外の者からの持続化給付金の申請代行の勧誘には絶対に応じないでください。

 

　もしも、軽い気持ちで不正受給に加担してしまったのであれば、国民生活センターや弁護士に相談しながら、直ちに自主的に返還することをおすすめします。

 

大阪弁護士会所属　弁護士　永井　誠一郎