遺言のデジタル化と押印廃止：改正民法（令和8年法律第45号）のポイントと実務の展望

【ご注意】本記事は、令和8年6月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）」の内容に基づいて作成しています。施行時期は項目により公布後1年以内または3年以内となります。

はじめに

令和8年6月24日、「民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）」が公布されました。この法改正は、社会のデジタル化や単身高齢者の増加などの変化に対応し、遺言制度の利便性向上と真意の確保を両立させることを目的としています。
今回の改正により、従来の自筆証書遺言や公正証書遺言に加え、デジタル技術を活用した新たな遺言方式が導入されるとともに、形式的要件の見直しが行われました。実務上特に重要となる主要な変更点と関係条文について整理します。

１．新たな遺言方式「保管証書遺言」の創設（民法968条の2、968条の3等）

今回の改正で新たに創設されたのが、普通の方式による遺言の一種である「保管証書遺言」です（民法968条の2、968条の3、遺言書保管法7条以下）。
この制度は、パソコン等で作成した遺言データ（またはそれをプリントアウトした書面）を法務局に手続し、遺言書保管官のもとで適切に保管する仕組みです。 具体的には以下の手続が定められています。
・遺言者がパソコン等で全文を記録したデータを作成し、電子署名等の措置を講じます。
・法務局に対しオンライン等で保管申請を行います。
・遺言書保管官の前で遺言の全文を口述して内容を確認します。この手続にはウェブ会議の利用も認められます。
・保管された遺言は、相続開始後の家庭裁判所による検認手続が不要となります。
自書の手間を大幅に削減しつつ、法務局の関与により偽造・紛失や変造のリスクを防止できる点が特長です。本規定は公布日から3年を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。

２．遺言制度における「押印要件」の廃止（民法968条、970条等）

これまで自筆証書遺言等で義務付けられていた「押印」の要件が見直され、任意化（廃止）されました（民法968条、970条、976条、979条、980条）。 ・自筆証書遺言の本文や財産目録への押印、訂正箇所の押印が不要となります。
・自筆証書遺言のみならず、秘密証書遺言や特別の方式の遺言における遺言者および証人等の押印要件もあわせて廃止（任意化）されます。
・押印が任意となることで、署名（自書）が遺言者の真意を証明する中心的な要件となります。
形式的な押印の漏れによって遺言が無効となる事態を防ぐための実務的変化です。本規定は公布日から1年を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。

３．特別の方式の遺言の見直し（民法976条の2、979条等）

病床にある場合や災害時などの特別の方式の遺言についても、デジタル化と要件緩和が行われました（民法976条の2、979条、979条の2）。
・死亡の危急に迫った場合（死亡危急時遺言）において、録音・録画を行うことで、証人1人以上の立ち会い（ウェブ会議利用可）により作成できる方式が追加されました（民法976条の2）。
・船舶の遭難時に加え、大規模地震等の天災その他避けることのできない事変が発生した場合にも特別な遺言方式が認められます（民法979条）。
・天災等の事変下においては、録音・録画したデータをメール等で特定の人に送信することで、証人の立ち会いなしで作成する方式も選択可能となります（民法979条の2）。
本規定も公布日から1年を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。

４．証人等の欠格事由の範囲の拡張（民法974条）

単身高齢者の増加に伴い、遺贈（遺言による贈与）の対象が広がる中、遺言の不当な干渉を防ぐため証人・立会人の欠格事由が拡張されました（民法974条）。
・従来対象外であった「受遺者の被用者」が欠格事由に追加されました。
・受遺者が法人である場合には、その法人の役員および被用者も証人や立会人になることができません。
遺言作成手続の透明性と信頼性を高めるための改正です。本規定も公布日から1年を超えない範囲で政令で定める日に施行されます。

おわりに

今回の民法改正は、遺言作成の利便性を大幅に高めつつ、デジタル時代の改ざん防止や手続の公正さを確保する工夫が盛り込まれています。 法律の公布を受け、今後は施行に向けた政令の整備やシステムの構築が進められます。当事務所では、最新の法令・実務動向を踏まえた適切な相続・遺言作成のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

弁護士　永井誠一郎