資金繰りの悪化や多重債務など、借金に関する問題は「必ず法的に解決できる」問題です。しかし、対応（決断）が遅れれば遅れるほど、取り得る選択肢は狭まり、取引先や従業員、ご家族への影響も大きくなってしまいます。

当事務所では、現在の経営状況や個人の家計状況を客観的かつ緻密に分析し、「事業を残す道はないか」「どのように清算するのが最もダメージが少ないか」を多角的に検討し、ご依頼者様の最善の再出発（リスタート）に向けた解決策をご提案いたします。

1. 法人破産（会社の法的な清算）
事業の継続が事実上不可能となった場合、裁判所を通じて会社を適正に清算します。弁護士が介入した時点で債権者からの厳しい取り立てをストップさせ、従業員への対応（未払賃金立替払制度の活用など）や取引先への説明など、パニックや混乱を防ぎながら、経営者様の負担を最小限に抑えて会社をたたむための手続を主導します。

2. 民事再生・事業再生
「過剰な債務が重荷になっているが、本業の事業自体には収益性・将来性がある」といった場合に、会社を消滅させずに債務を大幅に圧縮し、事業の再建を図る手続きです。裁判所の監督下で行う法的な民事再生手続のほか、私的整理（各種ガイドライン等の活用）による事業再生など、会社の存続を第一に考えたスキームを構築・実行します。

3. 経営者個人の自己破産・経営者保証ガイドラインの活用
会社の借入に対して経営者が連帯保証人となっている場合、会社の破産と同時に代表者個人の自己破産手続きが必要になるケースが多くあります。当事務所では、経営者様ご自身の今後の生活基盤をいかに守るか（自由財産の確保など）に配慮するほか、一定の要件を満たす場合は破産を回避できる「経営者保証ガイドライン」の活用も視野に入れ、経済的な再起を支援します。

4. 個人の債務整理（任意整理・個人再生など）
一般の方や個人事業主の方へ向けたサポートです。自己破産を回避し、裁判所を通さずに各金融機関と交渉して将来利息をカットし分割払いに変更する「任意整理」や、住宅（マイホーム）を残したまま借金総額を大幅に減額して再生を図る「個人再生」など、ご事情やご希望に合わせた最適な整理方法を選択します。

5. 早期相談の重要性と平穏な日常の回復
債務問題は、ご相談者様の精神的な負担が最も大きい分野の一つです。ご依頼いただいた直後から弁護士が窓口となって債権者対応を引き継ぐため、ご本人への直接の督促がストップし、まずは平穏な日常を取り戻すことができます。一人で抱え込まず、手遅れになる前に少しでも早く専門家にご相談ください