行政機関による指導や調査、検査は、事業を営む企業や医療機関、介護事業者にとって経営の根本を揺るがしかねない重大な局面です。行政側と事業者側には知識や権限の非対称性があり、弁護士を入れずに当事者だけで対応した場合、言い分が十分に反映されず、不当に重い処分や多額の返還金・追徴課税を科されてしまうケースが少なくありません。

当事務所では、各種行政手続や指導の現場に弁護士が介入・立会いをすることで、法令に基づいた適正な手続を担保し、ご依頼者様の事業と信用を守るための法的防御を行います。

1. 保険医・保険歯科医に対する「個別指導・監査」対応（医科・歯科）
地方厚生局や都道府県による「個別指導」や「監査」は、対応を誤ると保険医登録の取消や保険医療機関の指定取消、巨額の診療報酬返還請求など致命的な打撃につながります。当事務所では、事前レクチャーによるカルテ整備・回答方針の整理、当日の弁護士の帯同（立会い）、弁護士意見書の提出などを通じて、不当な指摘や過剰な指導・処分の回避に向け全力でサポートします。

2. 介護事業者・福祉施設への「個別指導・監査」対応
介護保険法に基づく指定取消や効力停止、介護報酬の返還（加算の返還等）命令など、行政処分リスクを回避するためのサポートを行います。実地指導・個別指導の段階から弁護士が関与し、適正な運営体制の主張と手続の適正化を図ります。

3. 国税調査（税務調査）への弁護士立会い・交渉
高額な追徴課税や税務署側との見解の相違が予想される国税調査において、税理士と連携し、あるいは弁護士が直接立会いや法律上の主張を行います。実務上の解釈や事実認定について、法的エビデンスに基づき納税者の立場から対等に対峙します。